新しいビジネスの
夜が明ける。
限界とは、人間の可能性を抑止するための言葉です。
その反面、限界という言葉は、弱さを強さに、
可能性を無限大にできる力を持ちます。
経営者がビジネスに限界を感じたなら、
きっとそれは進化のチャンスかもしれません。
そのようなときには、ぜひ私たちに相談してほしい。
MASTコンサルティングは、中小企業診断士を中心に
国家資格保持者100名を超えるコンサルティングのプロフェッショナル集団。
得意分野を活かした経験値で、経営者の限界を乗り越える帆になります。
2021年。お客様の新しいビジネスの夜が明けます。
MASTコンサルティンググループは、
7つの視点から、新しいビジネスを創造していく。
中小企業診断士を中心に税理士、弁護士、社会保険労務士など、
100名以上の国家資格保持者が所属するコンサルティングのプロフェッショナル集団。
所属メンバーは、財務・税務・人事・法務・マーケティング、
また製造業・卸売業・建設業・サービス業・ITなど、
職種や業界ごとの得意分野を持ち合わせています。中小企業の経営に必要な知識と経験を活かし、
冷静な判断、熱き心を持って、中小企業経営者をワンストップでサポートします。
経営戦略・事業戦略
経営目標と経営課題の抽出がキーワード。
事業の新大陸を目指します。
経営戦略とは、「社長の夢」という宝島にたどり着くための「航海図」です。それを事業ごとに定める場合に「事業戦略」と呼びます。「複雑化した現代社会」という大海では、適切な「航海図」なしでやみくもに進んでも、荒々しい大波小波を乗り越えていくことはできません。「羅針盤」（経営理念）と「航海図」（経営戦略）に基づいた一貫性のある「戦術」（機能戦略）を打っていくことこそが、最適な航路を進む一番の近道になります。そして、経営戦略の策定には、しっかりとした経営理念に基づく「経営目標」と、客観的な現状分析に基づく「経営課題の抽出」が不可欠です。MASTコンサルティングは、「社長の想い」に寄り添った経営理念から経営目標の設定、客観的な現状分析、課題抽出まで、経験・知識豊富な中小企業診断士、弁護士、税理士等100名のコンサルティングパートナーがご支援し、「社長の夢」を実現する「航海図」をご一緒に描いていきます。
導入事例はこちら経営法務
経営法務の心強いパートナーとして、
未来へ邁進できる体制を創造します。
ありがちな経営者像は、「資金繰りで頭が一杯！」という感じでしょうか。特に中小企業の場合、経営者は「財務重視、労務軽視、法務無視」という感覚に陥りがちです。お金（財務）＝血液、人材（労務）＝肉体、情報（法務）＝免疫機構と捉えるならば、経営者の陥りがちな感覚は首肯できます。ただ、免疫機構が崩れた際の罹患リスクを想像すれば、法務の重要性はお分かり頂けることでしょう。病気になる前に先手を打って健康体を維持することこそが大切で、「予防法務」が最重要なのです。何故なら、①紛争コスト（時間・お金）は予防コストより遙かに大きく、②予防しなければ損害発生リスクが膨れ上がるからです。法的な権利関係というのは、証拠に基づく司法判断を経て確定されますが、（１）事実は変えられない、（２）ルールは後から決められない、（３）証拠は後から作れないので、「事実・ルール」を事前に確実に「証拠化」しておかないと真実の権利関係は保護できません。つまり、紛争化してから対応したのでは、「手遅れ」になることが圧倒的に多いのです。従って、経営者と法律家とが密に情報を共有し、適時・的確に「問題発見」をしていく関係性こそが重要です。
財務戦略
企業の成長を支える財務基盤を構築する、そのノウハウを知っています。
昨今の厳しい競争環境を生き抜くためには、経営戦略・事業戦略に基づく企業の成長が必要ですが、同時にそれを支える財務基盤の強化も重要となります。そしてその財務基盤をどう強化していくかを計画し、具体的にどうそれを実現するのかの筋道を立てるのが財務戦略です。具体的には、自己資本の強化や有利子負債の圧縮等による財務健全性の向上から、資金の効率化による資金繰りの改善、収益性の向上等多岐に渡ります。当然ですが、取るべき戦略は企業の置かれた状況や目指すべき方向により一社一社異なっており、必要な手を一つ一つ確実に打っていく必要があります。MASTコンサルティングは、まずクライアントの現状をしっかりと理解し、地に足のついた方策を共に考え、財務基盤の強化を実現していきます。
導入事例はこちら人事戦略
人事戦略が企業の未来を決める。企業にとって本当に必要な人材探しをサポートします。
企業が将来的・継続的に発展していくためには、人事戦略が必要不可欠です。しかしながら、生産年齢人口の減少や大企業の雇用枠拡大により、中小企業の人材確保・育成はこれまで以上に厳しさを増しております。人事戦略とは、企業の事業戦略を実現させるための、従業員の採用や育成、配置に関する戦略であり、求職者や従業員に向けたマーケティングであると言えます。したがって、企業は自社の理念・ビジョンを明確化し、「この場所で働く魅力」をターゲットである求職者や従業員に対して発信して行く必要があります。MASTコンサルティングは、企業が「人材」という経営資源を確保し活用する人事戦略の仕組みづくりを全力でサポートいたします。
導入事例はこちら販売促進
「売れる仕組みづくり」の戦略パートナーとして、お客様の未来を切り開きます。
企業が存続し続けるためには売上を確保し、利益を出し続けなければなりません。売上は誰からもたらされるかと言えば「顧客」でしかなく、どうすれば多くの顧客に自社の商品、サービスが提供できるのかを考えるのは経営者の大事な仕事です。しかし、成熟社会を迎えたいま、消費者のニーズは多様化し、高品質であれば売れるとは限らず、便利だからと言って買ってくれるわけでもありません。しかし、長く売れ続けている商品はありますし、多くの消費者の心を捉えるヒット商品はいくつも生まれています。お客様が買ってくれる商品、サービスは世の中に存在しているのです。そしてそれは決して新しい商品、サービスに限ったことではありません。既存の商品でも見せ方ひとつで世の中から注目された事例は数多くあります。こうした実例から「売れる仕組み」を導き出せば、どんな商品、サービスにも売れる可能性はあります。私たちはクライアントとともにどうすれば売れるのか、具体的な「売れる仕組みづくり」に知恵を出すことで、企業の成長をサポートします。
導入事例はこちらIT戦略
ITからお客様ビジネスの可能性を広げていく。情報化社会を使いこなす企業へと導きます。
現在の日本の社会は、AI、ビッグデータ、IoT、ロボットなどの情報技術の急速な発達により、情報化社会（ソサエティ4.0）は終焉を迎え、超スマート社会（ソサエティ5.0）になりつつあります。こうした変化の大きな時代に、技術の変化に柔軟に対応しながら企業を経営するためには、CIO（情報担当役員）の役割が大きくなります。しかし、中小企業の多くはCIOとなる人材を内部に求めることができず、戦略無きままに行き当たりばったりな情報システム開発が行われ、IT投資が無駄になる元凶となっています。こうした失敗を避けるため、外部にCIO役を求めるのはどうでしょうか。企業経営とITの双方に精通したコンサルタントを擁するMASTコンサルティングならば、情報技術の変化に柔軟に対応し、効果的な情報システム導入を実現できる体制作りをサポートすることができます。
導入事例はこちら補助金・助成金
事業計画の立案から実行、報告書の支援までトータルに補助金事業をサポートします。
補助金とは、販路拡大や生産性向上といった一定の取組みを行う場合に、国などがその費用の一部を補助する制度です。例えば、通称「ものづくり補助金」では、設備投資などの経費の一部が補助されます。融資とは異なり、原則返済不要です。補助金は、「事業計画をしっかりと立てて経営努力をする事業者を応援し、経営環境を良くしたい」という狙いのもとに行われるものです。そのため、補助金をもらうには、事業計画書を作成して申請し、審査を経て採択される必要があります。ただ、予算は決まっているため、申請者が多数ある場合は、それだけ競争が厳しくなります。一般的に採択率は3割～4割程度と言われています。まずはしっかりとした事業計画を立てること、そして計画をしっかりと実行することが求められます。MASTコンサルティングは、一般的な採択率を上回る豊富な支援実績があります。さらに、採択後の実行支援も可能です。補助金を活用した事業の発展をトータルサポートします。
導入事例はこちらセミナー
ビジネスコンサルのプロフェッショナルとして価値あるセミナーを提供します。
経営の基礎習得からM&A、事業承継など、ビジネスのチャンスや成長へと導くセミナーを開催しています。講師はMASTコンサルティングに所属する中小企業診断士資格をもつ現役のコンサルタントたちをはじめ、時代のキーパーソンとなるビジネスリーダーも登壇します。
セミナー開催実績
地域・企業・商品ブランディング事業
地域や企業、社会の課題から、本当に必要な価値を見つけブランディングしていきます。
ブランディングとは、言うなれば「目標」であり、目標に到達するための「道程」です。とりあえず作ってみる、企画してみる、というのでは、到底ブランドを創ることはできません。私たちMASTコンサルティングは、あらゆる事業のコンサルティングだけを請け負うのではなく、事業を成功させるために、企業力をつけ、商品の価値を高め、さらには、地域の活性にもつながっていけるようなブランディング事業も行っています。お客様の課題は何か、価値はどこにあるのか、将来的にどんなビジネスを展開していきたいのか。コンサルティングとブランディングの両軸で、お客様の未来をバックアップしていきます。
企業ブランディング
コーポレートアイデンティティからロゴマーク、名刺や封筒、会社案内、ホームページの制作などのレギュレーションツールの制作をワンストップでトータル提案。お客様のアイデンティティを大切に、「ブレることのない」企業ブランディングを創造します。
プロジェクトブランディング
社会貢献度の高いプロジェクトを中心にブランディングを実施。参加団体に向けた会報誌や統一のロゴマーク、イベントの実施、参加している各団体のビジネスマッチングなどを実施。プロジェクトのブランドを確立させ、さらには、プロジェクトの拡張を図っていきます。
商品ブランディング
伝統工芸や文化、食材など、全国にはあらゆる地域資源があります。しかし、時代と共に、後継者も途絶え、地域資源が消失してしまうことが少なくありません。商品を「リデザインする」ことよりも商品の「価値を高め、次代へ継承される」仕組みを得意としたブランディングを行います。
SDGsプロジェクト事業
SDGsの理解を深め、興味から実施へとSDGsに取り組める環境を提案します。
Sustainable Development Goalsの頭文字をつなげたのがSDGs（エスディージーズ）。SDGsとは持続可能な開発目標という意味で、2015年の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標のことです。SDGsは、すべての国々、企業、人々の目標となっています。今、SDGsに対して積極的に向かい合うことは、国にとっても、企業にとっても、「社会貢献が高い国・企業」として、注目されます。企業であれば、SDGsに取り組む姿勢をアピールすることで、投資機関や顧客への信頼、さらには、新規の顧客獲得など、新たな市場を創る大きなビジネスチャンスになります。しかし、SDGsの目標は、多くの企業にとって、簡単に達成できるものではありません。そこで私たちは、すでにSDGsに取り組んでいる団体、活動などと、お客様をマッチングすることで、SDGsに取り組める環境を構築。企業の価値・可能性を広げています。
SDGsには、持続可能な世界を実現するために、17のゴール・169のターゲットがあり、地球上の誰一人として取り残さない社会をつくることが目標。発展途上国だけではなく、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）な取り組みです。
海外進出支援
アジアへの海外進出はビジネスチャンスの
宝庫。新規進出からお手伝いします。
MASTコンサルティンググループでは、MAST Consultihng(Thailand)Co.,Ltdをタイに設立し、タイへの進出および既進出済み企業へのサポートを行っております。
またASEAN在住の士業200名超とのネットワーク（ASPO、アジア士業共同体）にも所属しています。ASEANへ進出を検討されている企業には、その場でSKYPE等を通じてASEAN中の信頼できる士業へお繋ぎします。またASEAN現地との提携で興味ある分野・協業したい企業等へのご紹介（現地士業が紹介・登録した企業）も行っております。
経営戦略・事業戦略
事例#01G飲食店
課題
特徴的な店舗運営を行い、事業は各店舗の業績は好調だったものの、管理・財務担当が不在のため出店費用の調達に苦慮していた。また、事業計画書がなかったため、各従業員に経営戦略・事業戦略が浸透しておらず、サービス品質にバラツキがあった。
効果
事業計画書を策定し、店舗の特長・会社の方向性および強みや収益力の見える化を行った。策定した契約書は、従業員のみならず外部協力者（金融機関、取引先、ベンチャーキャピタル等）に開示し、関係するすべての人に会社の方向性を伝えた結果、必要な資金調達（金融機関、ベンチャーキャピタル）が実施でき、また店舗候補地の不動産情報の収集、従業員のサービス品質の向上、従業員からの社員希望者の紹介等の効果が得られ、計画の想定以上の効果を得られた。
まとめ
社長の想いや会社の方向性をすべてのステークホルダーに伝えることで、社長自身の考えが整理できるだけでなく、協力者を増やし事業推進に寄与した。また、進捗チェックのため数値目標や出店基準・退店基準を設け、目標に向かって具体的に取り組める羅針盤の役割を担っている。
財務戦略
事例#02K旅館様
問題点
事業は全体として好調であったものの、過去の有利子負債が過大であり、事業で生み出した利益のほぼ全てが返済に充当されていた。また、部門別損益管理が為されておらず、どの部門でどれくらい採算が取れているか、改善余地があるかブラックボックスになっていた。そのため本来行うべき設備投資にお金が使えず、競争力が徐々に低下し一部顧客離れが見え始めていた。
実施事項
まとめ
数値に裏打ちされた現状分析により、これまでぼんやりしていた会社の課題が明確に。社員と経営陣のベクトルが一致し、改善に向けての取り組みが具体的に前に進んでいくようになった。計数計画の進捗管理、改善プロジェクトの定例会議でのファシリテート及び進捗管理を行うことで財務改善をサポートしている。
人事戦略
事例#03X市給食センター
課題
業務遂行能力や組織貢献度に関係なく、定期的かつ満額昇給が慣習化していた。少子化を背景に給食費収入の減少が予測される中、経営理念に基づいた賃金制度見直しと人事制度の導入が課題であった。
実施事項
及び効果
まとめ
人事評価制度を通じて、管理職は組織目標の達成や部下の管理の必要性を自覚し、職員は組織の求める「食の安全性」「業務の効率化」を両立する意識が高まった。賃金制度や人事評価制度の構築・見直しをするだけでなく、経営理念・ビジョンの明文化・浸透、定期的に上司と部下が面談する機会を設けることで運用をサポートしている。
販売促進
課題
A社のアレルゲンフリー菓子の製造・販売事業は、幼稚園、保育園と自然派志向のショップが主な販路。社長一人が営業しているため販路拡大に限界がある。ギフト、防災用品などの新商品も効果が一時的で売上が伸び悩んでいる。継続的かつ効果的な売上アップ対策が求められていた。
課題
解決策
小麦粉を使わないグルテンフリー食品が注目を浴びており、テニス世界王者のノバク・ジョコビッチ選手がグルテンフリー食で体質改善したと話題になっていることに注目。アレルゲンフリー菓子をグルテンフリー菓子と打ち出し方を変え、ターゲットも子どもから健康志向の大人の女性に変える販売戦略を立案。大人向けの新商品の開発を行い、展示会などで新商品のPRとともに、小売業に向けてOEM生産によるPB商品開発ができることをPRするように提案した。
結果
新商品が大手小売業に採用され、全国の自然派食品店から注文が舞い込んだ。また、大手セレクトショップ2社からはPB商品の開発依頼が入り、継続的な売上アップにつながるなど、販路拡大に成功。わずか半年で売上高は前年比150%に成長。
IT戦略
事例#05製造業A社
問題点
複数の工場で製造を行っているが、製造に必要なデータの共有やノウハウの共有が効率よく行われていない上に、情報システムの構築・維持コストが無駄に高くなっている。また、パソコン等の情報機器の全社的な管理が行われていないため、情報セキュリティ上のリスクが大きい状況である。
実施事項
及び効果
まとめ
全社最適化を意識した戦略を立てることによって、会社全体では大きなIT運用コストの削減、業務の効率化、情報セキュリティ上のリスク低減を実現することができた。
補助金・助成金
事例#06U社様：製造業（機械加工）
課題及び
実施事項
1.メインの工作機械が老朽化し、得意先から求められる品質・コスト・納期への対応が難しくなっていた。
2.現社長の後継者が決まり、事業承継に向けて受注の安定と拡大を目指した。
以上のことから、設備更新を図る必要があった。そこで、「ものづくり補助金」を活用することとし、現社長、後継者、従業員、当社が一体となって事業計画を作成し、申請した。
効果
まとめ
補助金を活用したことで、財務的に大きな負荷をかけることなく設備を更新することができ、売上アップにもつながった。また、後継者や現場社員を巻き込んで取り組んだことで、今後の会社の目的や方向性、課題を共有することができ、全社一丸となって事業の承継と発展に向けてスタートすることができた。
代表取締役 中小企業診断士
高島 宏明Hiroaki Takashima
1974年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、大日本印刷株式会社にて情報システム業務、監査法人トーマツにて上場支援業務に従事した後、独立。2011年に中小企業診断士を取得。経営支援に従事する士業がネットワーク化し活躍するためのプラットフォーム構築を目指して2013年MASTコンサルティング株式会社を設立、2015年には中小企業の海外展開支援のため同タイ法人を設立、両社の代表取締役就任。中小企業のIT、財務だけでなく、事業承継、M&A、海外展開支援等に携わっている。
取締役 中小企業診断士 一級建築士
峯田 茶百良Sayura Mineta
1976年生まれ。芝浦工業大学建築工学科卒業後、総合建設業や専門工事業で営業や施工管理に携わる傍らで不動産投資事業を設立し、現在も不動産投資会社の代表を務める。2012年に中小企業診断士を中心とした専門家プラットフォームの構想に共感し、MASTコンサルティング株式会社を設立、創業メンバーとして取締役に就任する。建設業専門コンサルタントとして、管理会計導入による「見える化」や技術者のコスト意識強化を促進する等、建設会社の経営支援に携わっている。
上級執行役員 中小企業診断士
加藤 亘Wataru Kato
1977年生まれ。京都大学総合人間学部卒業後、ITベンダーにて大企業向けから中小企業向けまで様々なソフトウェア開発の場でITコンサルティング及びシステムエンジニアリング業務に携わる。2011年に中小企業診断士を取得し、2013年のMASTコンサルティングの設立に参画。これを機に中小企業の支援を業とし、予算に合わせた情報戦略の策定やデータを活用したマーケティング支援を提案し、経営者様に合わせて運用していくことを喜びとしている。
執行役員 中小企業診断士
橋詰 秀幸Hideyuki Hashizume
大手金融機関にて融資業務、法人・富裕層営業、事業承継・資産承継コンサルタントを歴任し、現在は経営コンサルタントとして事業承継・資金調達支援を行っている。一つ一つ丁寧に分かりやすくアドバイスし、経営者様に安心感をもって経営に向かっていただけるコンサルティングを心掛けている。「中小企業のための補助金・助成金徹底活用ガイド」、 「中小企業診断士2次試験 事例問題攻略マスター」や雑誌寄稿等執筆活動も行っている。
中小企業診断士
森 正樹Masaki Mori
大学卒業後、アパレルメーカーで営業、店舗運営管理を経て、タクシー、サービス、不動産業の経営企画、人事に従事した後、独立開業。「樹を見て、森も見る」をモットーに大局的な視点と明日からできる改善策で、中小企業の経営課題の解決に取り組んでいる。
愛知労働局「AICHI WISH事業」人材確保対策アドバイザー
執行役員 中小企業診断士
丸山 学Manabu Maruyama
1977年生まれ。静岡県立大学経営情報学部卒業後、地元の信用金庫に18年勤務。しんきん在職中に取得した中小企業診断士資格を活かし、次世代経営者の人材育成を通じて地域活性化に貢献するため、2017年にコンサルタントとして起業。中小企業診断士、ワーク・ライフバランスコンサルタント。プッシュ型事業承継支援強化事業ブロックコーディネーター、高山市起業セミナー講師などを担当。
執行役員 中小企業診断士
杉山 正和Masakazu Sugiyama
大手食品商社で主に全国量販店を担当し、販路拡大、商品開発などに携わる。その後、公的産業支援機関で1700件、220社を超える経営相談に応じた経験を持つ。企業や商品のセールスポイントを活かした、お客様から『選ばれる』ための具体的な営業・マーケティング活動支援、販売戦略の立案を実行している。
執行役員 中小企業診断士 愛知工業大学非常勤講師
一ノ瀬 誠Makoto Ichinose
システム会社にて大手メーカーのITコンサルティング業務に従事後、2003年に独立開業。開業後は、主に企業のIT環境の改善支援や新事業の立ち上げの支援を行う。大企業から中小企業、個人事業まで、その事業者の規模に合わせたIT戦略の策定することにより、事業者の強みを引き出す基盤作りを実現できるよう努めている。企業の情報システム担当者の育成事業にも力を入れている。
執行役員 中小企業診断士
加藤 久徳Hisanori Kato
流通業を得意とするシステム会社、工作機械の精密部品加工会社、外資系生保を経て独立開業。様々な業務経験を活かして、中小企業の計画立案や業務改善、補助金・助成金の活用支援などを行っている。また、近年は労務管理や社内制度整備にも力を入れており、業績の向上とリスク防止の2つの視点から支援を行っている。
登録メンバー 100名 （2020年6月現在）
会社概要
役員紹介
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